CASE&VOICE

CASE

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日本全国で100店舗を超える多拠点ネットワークの構築最も効率的に進めるには？

衣料品・雑貨販売

600名

京都府京都市

事業拡大に伴うフランチャイズ化で、自社ブランドの店舗数は全国で100店舗越えとなり、目下の課題は各店舗の売上データ管理や情報ネットワークの整備。各店舗からのパソコンやネットワークトラブルの問合せも増え...

ヤマコーの創業当時からお付き合いのあるお客さまです。

私たちが何もない時から私たちに期待を寄せ、案件相談をいただき、また応援してくれるお客さまです。

当時から店舗数は多く40拠点ほど店舗がありました。

そちらの全店舗にオフィス型複合機を導入いただいておりました。

そんな中新型コロナウイルス感染が拡大しました。

ロックダウンや人々の外出が減り、新しく洋服を買うお客さまが減りました。

アパレルを展開されるお客さまにとって非常に影響のある時期でございました。

そんな中、こちらのお客さまでは守りに入らずFC化を進め100店舗を目指すというプロジェクトが走りました。

元々ネットワークの保守サポート契約をされているベンダーさまがございましたが、ここから店舗数が倍以上になる場合に現在の対応では安心できないというお話がありました。

そちらのベンダーさまはもちろん弊社より規模も大きく、名前も知れ渡っている企業さまです。

ただ対応が悪く、持ってくる提案も古いという評判でした。

私たちも提案を確認させていただきましたが、未来を見据えた拡張性が見えない内容でした。

つまりお客さまが進もうとされている状況を把握されていないと感じました。

「お客さまの最短距離を取る」という行動原則に集約されますが、私たちは常にお客さまと最短距離を取りたいと考えています。

このポジショニングを全員が理解し、意識することでお客さまの変化に気づきやすい集団になれるはずであり、私たちのような小さい会社はこうあるべきです。

実際に事務所の距離でいうと大阪と京都なので少し距離はあります。

またお客さまが店舗展開されているエリアは全国です。

この物理的な距離をどう埋めるのか？ツールだけではないです。

小さくても良いので「良い対応を根気強く続ける」、これに尽きます。

良い対応を私たちがアピールする必要もないです。

お客さまには必ず伝わります。